個人情報保護宣言

1.個人情報の利用目的

組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、個人情報等保護に係る業務内容及び利用目的の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。

また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。

なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.個人情報等の適正な取得について

組合では、上記1 で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

1. 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
2. 個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

3.個人データの第三者提供

組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

4.個人データの委託

組合は、上記1 の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

1. お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.個人データの共同利用

当組合は、上記1 の利用目的の範囲内で個人データを当組合が個人情報の共同利用先に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.個人情報等の安全管理措置に関する方針

組合では、取り扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。

当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、第8項のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
2. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその職務等について策定しています。
3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を職員就業規程に記載しています。
5. 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

1. 開示のご請求

   お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
   個人番号の保有の有無についての開示のご依頼があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

2. 訂正等のご請求

   お客様から組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

3. 利用停止等のご請求

   お客様から組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。

4. ダイレクトメール等の中止

   組合は、組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

なお、(1)、(2)、(3) のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。
ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は組合窓口までお申出ください。

8.ご質問・相談・苦情受付

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取り組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下にお申出ください。

業務内容

• 預金業務、為替業務、融資業務及びこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 今後取扱いが認められる業務を含む

利用目的（個人番号を含む場合を除く）

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
• 与信事業に際して、保証審査等のために個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で共同利用するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• 組合員資格の確認及び管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• お客さまの安全及び財産を守るため、又は防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること

上記の各利用目的のため、当組合のWebサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。

個人番号の利用目的（お客様に係る事務）

1. 出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
4. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
5. 預貯金口座付番に関する事務

三井住友カード（株）（URL：https://www.smbc-card.com/）

1. 利用目的

   フリーローン、フリーローンα、リフォームローン、学資金ローン、マイカーローン、住宅諸費用ローン、医療・介護費用ローン、カードローン、住宅ローンの保証業務

2. 提供情報の内容

   氏名・性別・年齢・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・ｅメールアドレス・勤務先とその内容・家族構成・住居状況・取引を行う目的・連絡先（実家等）・申込日・契約日・商品名・契約額・返済期限・支払回数・返済額・カードローンの有効期限・約定利率・年収等

3. 個人データ管理者

   当組合

   住所	名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
   代表者	理事長　渡邊正則
   担当	融資課長

   三井住友カード（株）

   住所	大阪市中央区今橋4-5-15
   代表者	代表取締役社長　大西幸彦
   担当	信用保証推進室

SMCCビジネスパートナーズ（株）

1. 利用目的

   フリーローン、フリーローンα、リフォームローン、学資金ローン、マイカーローン、住宅諸費用ローン、医療・介護費用ローン、カードローン、住宅ローンの保証業務

2. 提供情報の内容

   氏名・性別・年齢・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・ｅメールアドレス・勤務先とその内容・家族構成・住居状況・取引を行う目的・連絡先（実家等）・申込日・契約日・商品名・契約額・返済期限・支払回数・返済額・カードローンの有効期限・約定利率・年収等

3. 個人データ管理者

   当組合

   住所	名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
   代表者	理事長　渡邊正則
   担当	融資課長

   SMCCビジネスパートナーズ（株）

   住所	東京都港区新橋一丁目8番4号
   代表者	代表取締役社長　神野雅夫

全国保証（株）（URL：https://www.zenkoku.co.jp/）

1. 利用目的

   住宅ローンの保証業務

2. 提供情報の内容

   氏名・性別・年齢・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・勤務先とその内容・家族構成・住居状況・資金使途・申込日・契約日・契約額・返済期限・約定利率・年収等

3. 個人データ管理者

   当組合

   住所	名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
   代表者	理事長　渡邊正則
   担当	融資課長

   全国保証（株）

   住所	東京都千代田区大手町二丁目1番1号
   代表者	代表取締役社長　青木裕一
   担当	業務企画部長

東京海上日動火災保険（株）（URL：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）

1. 利用目的

   生活資金、入学資金、自動車購入資金、住宅資金、結婚資金、葬儀資金、学資金、緊急資金の保証業務

2. 提供情報の内容

   氏名・年齢・生年月日・住所・電話番号・勤務先とその内容・資金使途・申込日・契約日・商品名・契約額・返済期限・支払回数・返済額・約定利率・年収・退職手当概算・借入時互助会及び当組合借入残高等

3. 個人データ管理者

   当組合

   住所	名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
   代表者	理事長　渡邊正則
   担当	融資課長

   東京海日動火災保険（株）

   住所	東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
   代表者	取締役社長　広瀬伸一
   担当	愛知公務金融部課長

開示等の対象となる保有個人データの項目

• 当組合が保有するお客様ご本人の以下の個人データ。
  （氏名、住所、生年月日、電話番号、預金積金残高、借入残高、口座番号、勤務先情報など）
• 書面または電磁的記録（CD-ROMに記録）にてお渡しします。

ただし、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがあると当組合が判断した場合は、開示できない場合もあります。

開示請求できる方

• お客様ご本人かご本人から委任された代理人 代理人の請求には、当組合指定の委任状が必要です
• お客様が成年被後見人の場合は、お客様の法定代理人 法定代理人による請求の場合は、請求者であることを証明する書類に加え、資格を有することを証明する書類（登記事項証明書か審判書（謄本または抄本）と確定証明書のいずれか）をご提出いただきます。また、成年後見制度における保佐人または補助人が代理を行う場合は、代理行為目録、任意後見人が代理を行う場合は代理権目録が必要です。

開示請求等の窓口

丸八信用組合預金課（名古屋市役所西庁舎1階）、融資課（名古屋市役所西庁舎5階）、本部（中区丸の内三丁目10-4）

郵送での受付は行っておりませんので、必ず営業時間内（平日午前9時から午後3時まで、本部は午前9時から午後5時まで）に窓口へお越しください。

開示請求等の手続き（お客様ご本人が手続きをされる場合）

必要な書類は次の通りです。

• 個人データ開示請求書（開示請求の場合）
  • 当組合指定の個人データ開示請求書届出印を押印してください
• 個人データの訂正及び利用停止等の請求書（開示請求以外の場合）
  • 当組合指定の個人データの訂正及び利用停止等の請求書届出印を押印してください
• 本人確認書類（運転免許書、個人番号カード、パスポート等官公庁が発行し、顔写真の表示があるもの）氏名や住所、生年月日の記載のある公的な書類

  有効期限または有効期間のあるものは有効なもの。それ以外のものにあっては証明する日前6か月以内に作成されたもの

開示請求等の手続き（任意代理人が手続きをされる場合）

必要な書類は次の通りです。

• 個人データ開示請求書（開示請求の場合）
  • 当組合指定の個人データ開示請求書届出印を押印してください
• 個人データの訂正及び利用停止等の請求書（開示請求以外の場合）
  • 当組合指定の個人データの訂正及び利用停止等の請求書届出印を押印してください
• 委任状コピーは不可です
  • 当組合指定の委任状委任者の実印を押印し、印鑑登録証明書を添付してください。
• 本人確認書類（運転免許書、個人番号カード、パスポート等官公庁が発行し、顔写真の表示があるもの）氏名や住所、生年月日の記載のある公的な書類

  有効期限または有効期間のあるものは有効なもの。それ以外のものにあっては証明する日前6か月以内に作成されたもの

開示請求等の手続き（成年後見制度における法定代理人が手続きをされる場合）

必要な書類は次の通りです。

• 個人データ開示請求書（開示請求の場合）
  • 当組合指定の個人データ開示請求書届出印を押印してください
• 個人データの訂正及び利用停止等の請求書（開示請求以外の場合）
  • 当組合指定の個人データの訂正及び利用停止等の請求書届出印を押印してください
• 資格を有することを証明する書類次のうちいずれか
  • 登記事項証明書
  • 審判書（謄本または抄本）と確定証明書
• 本人確認書類（運転免許書、個人番号カード、パスポート等官公庁が発行し、顔写真の表示があるもの）氏名や住所、生年月日の記載のある公的な書類

  有効期限または有効期間のあるものは有効なもの。それ以外のものにあっては証明する日前6か月以内に作成されたもの

手数料

開示請求等に係る手数料は無料です。

回答の方法

• 回答は当組合指定の様式で行います。

  開示請求の場合	本人からの請求の場合	代理人からの請求の場合
  訂正及び利用停止等の場合	本人からの請求の場合	代理人からの請求の場合

  電磁的記録をご希望された場合はCD-ROMに保存してお渡しします。
• 回答が用意できましたら、担当者から請求者（本人または代理人）に対して連絡をさせていただきます。回答はなるべく迅速に対応いたしますが、請求内容により相応のお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• 受け取り方法は個人情報の漏えいを防止するため当組合の窓口へお越しいただくか、本人あて住所に郵送させていただきます。窓口でのお受け取りの際には、受付の時にご提示いただいた本人確認書類（運転免許証など）をご持参ください。

お問い合わせ窓口

開示請求に関するお問い合わせは下記までお願いします。

丸八信用組合　コンプライアンス担当主幹

電話番号052-951-0191FAX番号052-961-7537
E-mail　somu@maruhachi-shinkumi.jp
受付時間　9:00～17:00