設立から昭和初期の混乱期

当組合は、大正15年10月18日、名古屋市職員の福利厚生のための金融機関として、名称を「有限責任丸八信用組合」、事務所を名古屋市中区新栄1－6番地において設立されました。創立時の組合員は569人、出資金19,650円で、組合員に対する資金の貸し付けと組合員からの預金の受け入れの業務を開始しました。

その後法律の改正によって、名称は昭和6年に「有限責任丸八信用購買組合」に、昭和12年に「保証責任丸八信用購買組合」に変更され、昭和9年3月には、現在の市庁舎の完成に伴い、中区三の丸三丁目1－1に移転しました。

終戦後の混乱を乗り越えて

終戦直後の昭和21年2月の預金封鎖や新旧円交換の混乱を乗り越え、その後、昭和24年に中小企業等協同組合法の制定により金融以外の兼営事業が禁止され、「丸八信用組合」と改称。組合の資金力の充実のため、出資一口を20円から50円に変更し、定期積金の取り扱いと互助会との提携融資を開始したことにより、組合員数も昭和24年の2,097人から4年後の昭和28年には11,728人と1万人を超え、預金高は36,407千円から164,102千円へ、融資残高は17,059千円から90,110千円へと大幅に増加しました。

その後昭和30年に名古屋市警察が愛知県警察へ移管され、昭和35年5月に愛知県警察信用組合の発足により警察関係職員の脱退がありましたが、昭和31年には給与からの天引きがスタートし、翌32年には購買資金の事務を市役所から受託するなどの取り組みにより、その後も順調に組合員数は拡大していきました。

高度成長期とともに

昭和45年には創立50周年を迎え、組合員全員に「現代実用辞典」を記念品として配布し、ひろく出資を募って新規組合員の獲得を目指しました。また、昭和47年には沖縄海洋博見学積立金を募集し、昭和50年には組合員を対象に沖縄海洋博の見学ツアーを実施するなど、高度成長の時代ならではの取り組みも行っています。また、機械化も進み、昭和54年に新全国銀行データ通信システムが稼働したことにより、翌55年には普通預金を除いてオフラインシステムによる業務を開始しました。

また、昭和61年にはオンラインシステムが稼働し、いっそうの効率化を図りました。

昭和から平成へ バブル経済の崩壊

平成となり、名古屋市では市政100周年を記念した「世界デザイン博覧会」が開催され、盛り上がりをみせました。当組合では、平成2年度に全国キャッシュサービスに加盟し、キャッシュカードが全国どこの銀行でも使えるようになるとともに、翌3年には店内に2台のATMを設置しました、この年、組合員数が過去最高の24,004人を記録しています。

その後、1990年代のバブル経済の崩壊により銀行の破綻が相次ぐなど、「失われた10年」と呼ばれる時代となり、当組合においても平成3年度からそれまで増加してきた当組合の組合員数が減少に転じていますが、一方で平成9年には創立70周年の記念事業として全組合員に全日本道路地図を配布し、定期預金や積金の契約者に景品を贈呈するなどの取り組みを行いました。

また、平成15年には組合独自の「住宅ローン」の取り扱いを開始し、翌16年には全国信用組合大会において「定期積金推進」部門で全国表彰を受賞しました。平成18年には創立80周年を記念して福祉ローンやカードローンの取り扱いを開始するなど、サービスの充実に努めました。また、平成18年2月に本部機能を中区丸の内三丁目１０-４、「丸の内会館」に移転し、本部電算室に新電算システムを導入しました。

リーマンショックをへて令和へ

平成19年にサブプライムローンの不良債権化が顕在化し、翌20年にはリーマンショックが勃発しました。世界的な金融危機による不安が広がる中、当組合では、平成22年に全国信組共同センター（SKC）に加盟し、業務の効率化を図りました。

一方で、平成22年に年度当初の員外比率が14.32％であったことから、この年の総代会から平成24年の総代会まで「特定信用組合」に該当することとなり、より厳格な監査体制を構築するなどの対応を行いました。

平成28年には創立90周年を記念して「新規職員限定定期積金」を開始したほか、互助会による融資募集が終了したことを受けて、平成30年には「学資金ローン」「マイカーローン」の募集を開始しました。また、ATM手数料を見直してキャッシュカードを使いやすくするなどの取り組みも行いました。

令和2年には、世界的なコロナウイルス感染症の感染拡大により、窓口での接触や職場を訪問する営業・広報活動が制限されましたが、「リフォームローン」の募集を開始し、さらに令和3年には創立95周年キャンペーンを展開するとともに「住宅諸費用ローン」「医療・介護費用ローン」「冠婚葬祭ローン」「入学金ローン」「緊急資金」など、目的別に選べる多彩な融資商品の提供を開始しました。また、住宅ローンの変動金利を0.4％とこれまでにない低金利としたことをきっかけに、貸出金残高が令和３年度末の3,830百万円から4年度末には4,520百万円と急増し、さらに５年度末では5,301百万円となりました。

創立100周年、次の100周年に向かって

近年では、特に若年層を中心としたICT活用の広がりを背景に、令和5年3月からは、ＳＮＳでの情報発信にも取り組み、公式LINEの開設や職員イントラネットへの情報提供、同年6月からは口座管理アプリ「CRECO」サービスの提供、令和6年10月からはPayPayをはじめとするQR・バーコード決済サービスにも対応するなど、スマホを活用した情報発信も充実させ、新しい取り組みにも挑戦しています。

組合設立からこれまでの100年は必ずしも平たんな道ではありませんでしたが、これまで組合運営に関わった先人たちの努力や組合員の皆様のご理解とご愛顧により、設立当初の理念に忠実に、これからも変わらず名古屋市及び関係団体の職員の皆さまの身近な金融機関として歩みを進めてまいります。